第１条（適用）

1. 本規約は、当協会と利用者との間において適用され、利用者による本サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約のすべてに同意した上で、申し込みをされたものとみなされます。
2. 当協会から利用者に提供される本規約以外の本サービスにかかるガイドライン、説明書き、注意書き、その他利用者へ別途配布または提示される資料等があった場合、これらに記載の事項も本規約の一部を構成するものとします。
3. 当協会は、本規約を変更する場合、事前に利用者に通知します。変更後の本規約の効力発生日以降に利用者による本サービスの利用があったときは、利用者は、当該変更に同意したものとみなします。

第２条（利用申込）

本サービスの申込みについては、当協会所定の方法で行うものとします。なお、各サービスに利用資格要件の定めがある場合は、利用者は、この要件を満たしたうえで利用申込を行うものとします。

第３条（利用契約の成立）

1. 前条の申込み後、当協会からの案内に従い、所定の利用料（受講料）が支払われた時点をもって、本サービスにかかる利用契約は成立するものとします。

2. 前項の成立にかかわらず、運営上やむを得ない事由により本サービスの提供日（講座の開講日時）や内容等が変更となる場合があります。

第４条（利用料等および支払い方法）

1. 利用者は、本サービスの利用料（テキストや動画教材の販売代金、講座の受講料等を含み、以下「利用料等」といいます）を、所定の支払方法で支払うものとします。
2. 利用者都合による本サービスの利用中止、各講座の欠席、途中退席、遅刻その他いかなる理由においても、利用料等の返金はされません。

第５条（キャンセルポリシー）

1. 利用契約後、利用者が解約を希望する場合は、事前に当協会まで通知するものとします。
2. 当協会より本サービスに関する教材、テキスト、資料等のデータ、動画視聴のための ID・パスワードの送付された後、または本サービスの全部または一部が提供された後に、利用者都合での解約があった場合においても、一切返金はなされないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、各サービスに別途キャンセルポリシーの定めがある場合は、当該キャンセルポリシーに従います。

第６条（サービス内容）

1. 本サービスの内容については、各サービス概要の通りとします。セミナーや講座の内容については、当協会所定のカリキュラムに基づく講座概要の通りとします。
2. 利用者は、事前にサービス概要・講座概要として案内される内容を十分に確認したうえで、申込みを行うものとします。

第７条（権利帰属）

1. 本サービスに関する知的財産権（未公開の講座や動画教材等の内容、サービス内容、当協会独自のノウハウ、知見およびこれに関する資料や情報に関する著作権等を含みます）は、当協会に帰属しており、かつ利用者には移転しないものとします。
2. 利用者は、いかなる理由によっても前項の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第８条（利用に際しての自己責任）

1. 利用者は、自己の判断および責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用と当該利用に伴う自らの一切の行為、およびその結果についても、一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、オンラインにて本サービスの利用をする場合、通信端末、通信環境の設定、インターネット接続サービスその他本サービスを利用するために必要となる機器およびサービスを、自らの責任と負担において準備するものとします。当協会は、本規約に明示する場合の他、通信環境の不整備や不使用または接続不能等による利用不能や不具合について、一切の責任を負いません。

第９条（非保証等）

1. 当協会は、本サービスの提供について、利用者に対し、次のことを保証しません。利用者は、利用後の成果等については個人差があること、また当該非保証を理解し、事前に了承するものとします。
   (1) 本サービスの利用により知得したノウハウ等を使用して、利用者の活動・事業に活かせること、一定の成果や利益、有益な機会が得られること。
   (2) その他、利用者の期待する特定の目的の達成や結果が得られること。
2. 本サービスの利用に関連して利用者間または利用者と第三者との間において生じたトラブルや紛争については、当事者の責任において解決するものとします。当協会はこれらについて一切責任を負いません。

第１０条（機密情報）

1. 利用者は、当協会の機密情報（第７条（権利帰属）に定義するノウハウ等に関する資料や情報を含みます）を適切に管理し、当協会の事前の承諾なしに第三者へ開示、漏洩してはならず、また当協会の許諾する目的以外に使用してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用にともない、知り得た他の利用者や当協会関係者の個人情報を、自己の責任で厳格に保持管理するとともに、本人の同意なく第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。

第１１条（禁止行為）

1. 当協会は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。
   (1) 本サービスの進行を妨げ、または他の利用者の迷惑となる行為
   (2) 他の利用者、当協会または当協会関係者その他第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   (3) 他の利用者、当協会または当協会関係者を誹謗中傷し、または名誉若もしくは信用を傷つける行為
   (4) 利用者資格の売買、その他類似行為
   (5) 公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為および当該行為を勧誘、幇助、強制、助長する行為
   (6) 当協会の事前の承諾なく、本サービスの利用により知り得た情報を転載または引用および他メディアへの掲載等をする行為
   (7) 反社会的勢力等に利益を提供し、または便宜を供与する行為
   (8) 他の利用者の情報収集目的、ネットワークビジネス、宗教や政治活動等への勧誘目的で本サービスを利用する行為
   (9) 当協会より提供された情報、動画教材等の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為（情報、コンテンツ等を複製、改変、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映または放送する行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません）
   (10)その他､当協会が不適切と判断した行為

2. 前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当協会の裁量により判断することができるものとします。

第１２条（解除等）

1. 当協会は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用契約を解除することができるものとします。
   (1) 本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告してもこれが是正されなかった場合
   (2) 正当な理由なく当協会の指示や方針に従わなかった場合
2. 利用者は、前項により解除された場合において、当協会に対して負う支払義務が残存する場合には、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての支払を行わなければならないものとします。

第１３条（損害賠償）

1. 利用者は、当協会に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 当協会は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、自らの責めに帰すべき事由によるものであった場合を除き、賠償の責任を負いません。なお、当協会が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、その対象となる損害の範囲は、自らの帰責事由の直接の結果として現実に当該利用者が被った通常の損害に限るものとし、その予見およびその可能性の有無を問わず、いかなる特別損害、付属的損害、間接損害、逸失利益その他の拡大損害について一切責任を負わないものとします。

第１４条（有効期間）
本規約の有効期間は、第３条（利用契約の成立）の規定に基づく利用契約の成立の日から効力を生じ、本サービスの提供が終了したこと、あるいは解除、解約されたことによる当該利用契約終了の日まで有効に存続するものとします。

第１５条（存続条項）
利用契約が終了した後においても、第７条（権利帰属）、第８条（利用に際しての自己責任）、第９条（非保証等）、第１０条（機密情報）、第１１条（禁止行為）、第１２条（解除等）第２項、第１２条（損害賠償）、本条（存続条項）、第１６条（肖像等）、第１７条（反社会的勢力等）、第１８条（譲渡等）、第１９条（完全合意）、第２０条（協議解決）および第２１条（合意管轄）は、なお有効に存続するものとします。

第１６条（肖像等）

1. 当協会は、本サービスの実施内容（利用中の様子など）を、録音、録画または写真撮影等することがあります。当協会は、これらを行った場合、音声・動画・写真等を本サービス提供の目的で利用するほか、当協会におけるサービス向上・改善、研究開発等の目的で利用します。利用者は、当該利用について著作権、肖像権等の一切の権利を行使せず、異議を唱えないものとします。
2. 当協会が前項の音声・動画・写真等を、前項の目的以外に個人が特定される形態、方法で利用する場合（例えば、販売促進や実績紹介等のために当協会または当協会のウェブサイト等に“利用者の声”などと掲示する場合など）は、利用者に事前連絡のうえ、承諾を得た場合にのみ利用することができるものとします。

第１７条（反社会的勢力等）

1. 利用者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。
   (1) 反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから 5 年を経過しない者であること
   (2) 反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること
   (3) 自らまたは第三者を利用して、他者に対して暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
2. 当協会は、利用者が前項の規定に違反した場合、事前に催告することなく、直ちに当該利用者との利用契約を解除することができます。
3. 当協会が前項の規定により利用契約を解除した場合には、解除により利用者に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第１８条（譲渡等）
利用者は、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に譲渡しもしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第１９条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する両当事者間の完全な合意を構成し、書面か否かを問わず、両者間の事前の合意、表明および了解に優先するものとします。

第２０条（協議解決）
本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。

第２１条（合意管轄）
本規約に関連する紛争が生じた場合には、当協会の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則
最終改定 2022 年 12 月 1 日